家と財産を守るための〜不動産の相続対策
家と財産を守るための〜不動産の相続対策
文書作成日:2023/12/20
相続した土地の場所の特定

相続した土地の場所を特定するには、どのような方法がありますか?

Q
今月のご相談

 市街地の土地を相続しましたが、私の居住地から遠方にあるため、早々に処分しようと思っています。まずは場所の特定をしたいと思い、固定資産税の課税明細に記載された地番をもとにインターネット検索をしてみましたが、特定できませんでした。場所が検索等により特定できないことなどはあるのでしょうか。またその場合、場所を特定させるにはどのような方法があるのでしょうか。

A-1
ワンポイントアドバイス

 地番をもとにインターネット検索をすると、場所が特定できないことがあります。その場合、ブルーマップを使って場所を特定することになります。

A-2
詳細解説
1.「地番」と「住居表示」

 インターネット検索で場所が特定できない理由として、「地番」と「住居表示」の違いが考えられます。

 「地番」とは、土地ごとに付けられた法務局が定めた番号です。一方、「住居表示」は、住居表示法に基づき、建物に対して振り分けられた番号です。また、住居表示はすべての建物で実施されているものではないため、建物が所在する市町村(HP)等で実施の有無を確認することになります。

 東京駅の地番、住居表示を例示すると、以下の表記となります。

地番:東京都千代田区丸の内一丁目55番外複数地番
住居表示:東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
2.インターネット地図検索

 インターネット地図検索は住居表示をもとに検索されるため、たとえ建物が存在していても住居表示が実施されていなければ、正確な場所は表示されません。ましてや土地だけであれば、インターネット地図検索では場所も特定することはできません。

3.ブルーマップで場所を特定する

 インターネット検索で場所が特定できなかった場合、法務局で公図およびブルーマップ(住宅地図に地番情報を重ね合わせたもの)をもとに、場所を特定させることになります。公図には、当該土地や周辺土地の地番や形状が示されており、これにブルーマップを照合することで場所を特定できます。

 また、法務局ごとに備え付けられているブルーマップは異なりますので、事前に当該地のブルーマップがあるか、管轄する法務局への確認が必要です。ご質問のように市街地であれば、公図とブルーマップを照合することで、場所を特定することができます。それでも不明な場合は、一度役所に確認してみてはいかがでしょうか。

 なお、山林等の場合では場所を特定できないことが多々あります。その場合、土地家屋調査士に依頼して、土地の確定測量をすることで特定させる方法もありますが、面積が広大であったり、高低差が大きかったりすると、高額な測量費用を請求される可能性が高くなります。費用をかけてまで特定するべきか、よく検討されたほうがよいでしょう。

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